３月１９日付神奈川新聞で、「選挙前“広告攻勢”か」、「公金投じ政策宣伝」との見出しで、当初予算に計上した広報予算に関する記事が掲載されましたが、全く的外れな記事です。
市民生活の関係する予算を市民に周知する必要は言うまでもありません。市民に必要な情報は市広報に掲載し、自治会を通じて配布しておりますが、自治会加入率が低下していることも踏まえて、様々な媒体を通じて市民にお知らせする責務があります。
例えば、昨年１１月から始めている「路線バス空白時間帯等補完実証事業（おだタクおだチケ事業）は、４月から対象エリアや対象年齢を拡大いたしますが、新たに対象となった方などには、申請していただかないとこの事業はご利用できません。先行区域の申請率は約４割ですが、より多くの方にご利用いただくには広報の充実は不可欠です。
ちなみに、前任の市長時代の令和２年は、年度当初の選挙前及び選挙期間中に、地元タウン誌等に市予算で合計９回掲載（そのうち１回は市長メッセージ付き）しておりますが、その事には触れてませんね。予算特別委員会では４年前もタウン誌に掲載したと答弁してるのですが。
令和６年度広報予算に関して予算特別委員会で減額の修正案が提出されましたが、賛成少数で否決されています。それにも関わらず、記事では原案に賛成の意見には一切触れずに、批判的な意見のみが掲載されています。また、見出しで読者に誤った印象を与える手法もいつものとおりです。「選挙前“広告攻勢”か」の『か』を付けることによって、断定していないとの抗弁が聞こえてきそうです。
神奈川新聞はこれまでも市の政策に批判的な一部の意見のみを掲載し、圧倒的多数の意見と思わせるような記事が散見されますが、公平に記事を掲載していただきたいと思います。
ある方に、「こういう記事はペンによる暴力で選挙妨害ではないのか」と聞かれましたが、私にはわかりません。でも、おそらく選挙まで続くのだろうと思います。もう何年も続いていますから。
神奈川新聞からこういう記事がでるたびに、その対応に時間を費やしますが、本当に時間がもったいない。このような時間を市民生活の質の向上を考える時間にあてたいと心の底から思います。