３月１５日付神奈川新聞で、小田原少年院跡地の取得について、市が誤った情報を出しているかのような報道がありましたが、市の広報が誤った事実を報じたことはありません。
小田原少年院跡地については、これまで何度も財務省とは話し合ってまいりました。
そして、市が基本構想案を具体的に示したことで、二段階一般競争入札が相応しいとの共通の認識に至りました。今後は、この方式の導入に向けて、必要な手続きを進めていくことになっています。
これが、紛れもない事実であり、２月２日の市議会総務常任委員会に報告しております。新聞記事には、財務省が市の認識を修正したとか、市がミスリードしたとかありますが、それこそがミスリードです。
いまだに、市が３７億円で土地を購入するといった噂が広まっておりますが、そういった間違った情報の拡散を防ぐためにも、積極的な広報が必要と考えます。
これに関して、昨日の予算委員会で、最終的に国の審議会で決定していない事項を広報するのはおかしいとか、審議会で決定される確率は１００％なのか、そうでなければ可能性は何％なのかというような質問がありました。
基本的な事項について確認できたので、これから手続きを進めていくのに、何％とかいう問題ではないと思います。
あらゆる行政手続きでは、最終的に決裁を経るのは当たり前です。
しかし、適時適切なタイミングで議会や市民に方向性をお伝えするのは、当然のことです。
議会からも様々な事業において、しっかりと市民に伝えるようにと言われております。
全てが正式に決まってから広報したのでは、それこそ、議会軽視、市民軽視になります。
誤解を与える報道やチラシなどに惑わされないで欲しいと思います。