ごあいさつ
令和２年５月に第２３代小田原市長に就任してから、早くも4年が経過します。就任当初の最優先課題はコロナ対策でした。本市では市民、事業者、教育、地域医療を守ることを基本に、国、県、医療関係者と連携し、スピード感を持って対策を講じてきました。
また、令和４年に“世界が憧れるまち”を将来都市像とした第６次小田原市総合計画（2030ロードマップ1.0）を策定しました。このロードマップでは、「豊かな環境の継承」、「生活の質の向上」、「地域経済の好循環」をまちづくりの目標に掲げ、政策の推進エンジンに「行政経営」、「公民連携・若者女性活躍」、「地域経済の好循環」を位置づけました。現在、このロードマップに基づき、様々な事業を実施しております。
コロナが落ち着き、市内各地を訪問する中で、様々な課題に直面しました。「バス便が減少し外出に支障がある」、「高齢のため自動車運転免許証を返上したくても、車がないと生活できない」との切実な声を聞きました。外出を控えると、肉体的にも精神的も様々な影響があります。そこで、昨年１１月に高齢者移動支援事業（おだタク・おだチケ事業）を開始し、今年４月には対象エリア、対象年齢を拡大しました。しかし、これだけでは解決できません。市内全域の交通状況、現在行っている実証事業をしっかりと分析し、A Iオンデマンドバスや自動運転などにも関係機関と連携して挑戦し、公共交通機能の維持確保に取り組んでまいります。
また、地域運営の担い手不足も深刻な課題です。既に、自治会総連合の方々とは意見交換しておりますが、担い手の確保・育成、団体運営の負担軽減・効率化、自治会の加入促進・情報発信、各種団体間の横の連携に取り組み、持続可能な地域運営を目指します。
様々な事業を実施していくためには、財源の確保が重要です。これまで、個人版のふるさと納税の増収策に取り組み、この４年間で納税額は約３倍になりました、今後は企業版ふるさと納税の増額にも挑戦してまいります。
また、国県交付金もこの4年間で年平均約４０億円増えました。今後も財源確保に取り組みます。人口に関しても、この４年間で２０００人の社会増が実現しました。企業の再投資や誘致も着々と成果を上げており、投資総額は２６０億円を超えています。この流れをさらに加速してまいります。
地域共生社会づくり、防災減災対策、教育子育て支援策の充実、歴史文化の継承など取り組むべきテーマは沢山ありますが、２０３０年の世界が憧れるまち“小田原”の実現に向けて取り組んでまいります。
守屋輝彦のこれまでの物語～小田原で育った探求者～
経歴
1966年（昭和41年）11月9日
小田原に生まれる
小田原市立 芦子小学校卒業
小田原市立 白山中学校卒業
神奈川県立 小田原高校卒業
東京電機大学 建築学科卒業
東京大学大学院修了（都市工学専攻）
1992年（平成4年）神奈川県庁入庁
2010年（平成22年）神奈川県庁退職
2011年（平成23年）神奈川県議会議員選挙 初当選
2015年（平成27年）神奈川県議会議員選挙 2期目再選
2020年（令和2年）小田原市長選挙 初当選
現在
