令和6年3月15日の神奈川新聞の記事について
市では、ゼロカーボン・デジタルタウン基本構想（案）を令和6年2月2日の市議会総務常任委員会で報告するとともに、市民の皆様にも広く周知してご意見を募集するため、広報3月号で記事を掲載しました。
・広報紙の内容に対して、令和6年（2024年）3月15日付の神奈川新聞において、「2段階入札「決定でない」 財務省、市の説明を修正」との記事が掲載されました。
・この表現からは、あたかも市が二段階一般競争入札の実施を決定したかのように広報し、それを財務省が修正したと読み取れます。
・しかしながら、市は上記の広報3月号抜粋のとおり、「市のコンセプトに基づき、国の二段階一般競争入札により、用地取得者の決定を目指します。」と掲載しております。決定をしたとの内容の記載はしておりません。
・今後、市は二段階一般競争入札の方法を用いた用地取得者の決定を目指し、財務省横浜財務事務所と協議していきます。
・神奈川新聞の記事は誤った印象を与えるものとなっておりますので、市民の皆様におかれましては、正しいご理解をいただきますようお願いいたします。