人口戦略会議による10年「消滅可能性自治体」が10年ぶりに公表されました。
今回の報告書において、首都圏、特に県西地域の多くの町が「消滅可能性自治体」に分類されました。
小田原市は、前回の報告書でも消滅可能性自治体には該当していませんでしたが、人口減少は常に人々の意識の中にあります。
この報告書において、本市は4.3ポイント改善されています。具体には、指標となる「20～39歳の女性人口」の将来動向に好影響を与えた、つまりこの世代の減少傾向が改善されたということです。
小田原市では令和３年に移住定住係を設置し、プロモーション冊子「小田原ブック」によるブランディングや移住相談といった場の設定、移住セミナーの開催、公民連携による「お試し移住」の実施など、子育て世代をメインターゲットに本市への移住促進を図ってまいりました。
また、地域の移動課題への対応や新しい働き方の拠点「Work Place Market ARUYO ODAWARA」の開設、#小児医療費 助成の拡充など、住む・働く・子育ての「環境整備」も強化してきました。
こうした地道な取組が今回の分析で重要な指標とされている「20～39 歳の女性人口」の将来動向に好影響を与えたものと考えております。
引き続き、多くの人に本市が選ばれるまちとなるよう、教育・子育て、地域医療、防災、公共交通などの施策に取り組み、世界が憧れるまちを目指してまいります。