神奈川臨調最終報告

本日、第4回神奈川県緊急財政対策本部調査会
いわゆる、神奈川臨調が開催され、最終報告が
とりまとめされました。

第2回調査会で、県有施設を3年間で原則全廃、
補助金を一時全面凍結という発言がなされ、
黒岩知事がこれに同調したことから県民の注目を
あびました。

中間 報告、最終報告でもこの路線は継承されました。
私は行財政改革に終わりはなく、常に不断の見直しが
必要だと考えておりますので、議論にブレーキをかける
つもりはありませんが、ショッキングなメッセージのみが
先行するやり方には異をとなえます。

本日の会議でも、この調査会では個別の施設のあり方を、
この調査会でやるのは時間がないとの発言がありました。
3月の予算委員会で、黒岩知事が土光臨調になぞらえて
ネーミングをしましたが、土光臨調は、スタッフをそろえ
時間をかけて、権限も与えて、各論から交渉までを行いました。

ところが、この調査会では、各論は県当局に委ねることになり、
その進行管理をおこなうという方向で整理されました。
そういことを踏まえれば、一般的な審議会と大差がないのでは
なかったかと思います。

内容に目を向けると、私が常に考えていた視点も盛り込まれています。
特に、私は県有施設のあり方に注目をしていましたので、
財務状況による県有施設の評価で、施設ごとに財務状況や利用実態
などの情報をまとめて、施設の要否などを論ずる際に、県民が理解
できるような工夫を講ずるとあります。

県有施設を廃止する際に、目的や運営コスト、将来コストを判断材料に
するのは当たり前ですが、往々にして、客観的なデータが不足している
場合があります。この点は是非取り組んでいただきたいと思いますし、
私も専門家として提言していきたいと考えます。

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