Policy

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政 策 
~10年後の小田原市のために~

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人口減少ストップ
20万人復活へ!

小田原市の人口増への挑戦!
人口20万人復活!

かつて20万人を超えていた小田原市の人口は、まもなく18万人台に落ち込もうとしており、2040年には15万8千人にまで減少すると推計されています。医療や教育などの質の高い行政サービスを提供するためには一定の人口規模が必要です。そのため、人口20万人都市を復活させるとともに、交流人口や関係人口の更なる増加を図ります。

人口減少ストップ
20万人復活へ!

企業誘致・創業支援による
雇用創出と経済再生

企業誘致・創業支援による雇用創出と経済再生
この数年だけでも日立製作所、明治、湯浅電池、日本たばこ産業などの大規模工場が相次いで撤退しました。神奈川県は企業誘致施策「セレクト100」を進めており2018年には累計で100社を誘致いたしましたが、小田原市内に立地した企業はわずか2件です。小田原の持つ交通利便性や地域資源を最大限に活かして企業誘致を進めるとともに、創業支援も積極的に行い、雇用創出と経済再生を図ります。

地域経済の稼ぐチカラ向上

教育環境の充実と学力向上

教育環境の充実と学力向上
平成30年夏の酷暑をきっかけに、市内小中学校の普通教室にエアコンが設置されましたが、空調設備に限らず学校施設の老朽化は著しいものがあります。安全で安心して学習できる環境を整備するとともに、学力・学習状況調査の結果が全ての項目で県平均を下回っている状況を鑑み、学力の向上を目指します。併せて、国際的な視野を持った人材の育成や家庭教育への支援を行います。

敎育都市宣言

安心して暮らせる
医療福祉環境の充実

安心して暮らせる医療福祉環境の充実
神奈川県が策定した地域医療構想では、将来の病床数は充足するが病床の機能転換が必要となっています。老朽化した市立病院の再整備にあたっては、近隣病院との機能分担、連携を図り最適な医療サービスの提供を図ります。また、地域包括ケアシステムの推進に向けた在宅医療の充実を図るとともに、口腔ケアや小児医療の充実を図ります。  障がい者の社会への参加を妨げるあらゆる壁、差別、偏見を排除し、誰もがその人らしく暮らせる社会をつくります。

地域医療のあり方

出産から子育てまでの
包括的な支援

出産から子育てまでの包括的な支援体制づくり
周産期医療の充実など子どもを産みたい人が産める環境を整備するとともに、多様な保育サービスの充実や、子どもの居場所づくり、企業への復職支援など仕事と育児が両立できる環境の整備を図ります。

小田原に住みたい人を増やす!

市民参加によるまちづくりの推進

市民参加によるまちづくりの推進
小田原は市民参加に関して先進的な取り組みをしてきましたが、それをさらに加速するとともに、企業や金融、学問の力も合わせた体制を構築します。その推進母体となる「アーバンデザインセンター」を設立します。また、まちの魅力を高めるために、公共空間の積極的な活用を図ります。

市民参加によるまちづくりの推進

農林水産業とエネルギー・環境の
融合による小田原モデルの創出

農林水産業とエネルギー・環境の融合による
「小田原モデル」の創出

耕作放棄地対策、鳥獣被害対策、新たな担い手の育成支援を図るとともに、水産業の拠点となる小田原漁港の再整備に取り組みます。また、農業・森林・エネルギー・環境の融合による、新たなライフスタイルを提案し、「小田原モデル」を創出します。

環境都市宣言

災害対策の強化

災害対策の強化
頻発する自然災害に対してハード・ソフトの減災対策を進めるとともに、誰もが容易に避難できる避難所の整備運営を行います。また、地域防災力強化のための消防団の充実と、大規模災害に対する広域連携の取り組みを推進します。

災害に強いまち「小田原」