神奈川県議会 平成25年12月6日 第三回 定例会

神奈川県議会 平成25年 第三回 定例会

◆《本会議録-平成25年第3回-20131206-027462-質問・答弁-守屋てるひこ議員-一般質問①県西地域の活性化について②県西地域の道路整備状況について③里地里山の保全について④農業用水における小水力発電の導入の促進について⑤伝統的工芸品産業の振興について⑥メコン経済圏における県内中小企業の事業展開について⑦海外における物産展について》

〔守屋てるひこ議員発言の許可を求む〕
〇副議長(相原高広) 守屋てるひこ君。
〔守屋てるひこ議員登壇〕(拍手)
〔副議長退席、議長着席〕
〇守屋てるひこ議員 自由民主党の守屋てるひこです。
  自由民主党神奈川県議団の一員として、通告に従い、提言を交えながら順次質問させていただきます。
  知事、環境農政局長、産業労働局長におかれましては、明快なご答弁をお願いいたします。先輩、同僚議員におかれましては、私、きょう最後の質問となります。お疲れでしょうが、しばらくの間、ご清聴のほどお願い申し上げます。
  先月12日から19日まで、我が会派は県政調査のため、シンガポール、カンボジア、ミャンマーを訪問いたしました。調査先では訪問国の政府関係者、日本政府関係者、医師、ビジネスマンなど、いろいろな方にお会いし、多くの示唆をいただきました。
  特に、世界の最前線で働く日本人は、皆、一様に日本の将来を案じ、自分が何ができるかを真剣に考えていました。ある意味、日本を背負って戦っている姿に興奮しました。まだまだ侍がいるんだ、うれしくなると同時に感動を覚えました。我々地方議員ももっと世界に目を向け、歴史に学び、よりよい未来をつくり上げなければなりません。その決意をあらわし、質問に入ります。
  質問の第1は、県西地域の活性化について伺います。
  県西地域の活性化については、本年6月の第2回定例会において、知事から、多彩な県西地域の魅力を、未病を治すというキーワードでつなげることで新たな可能性が見えてくる、一つの大きな魅力に変わっていくと思っており、どのような政策パッケージができるのか検討を始めたとの答弁がありました。
  これに対し、我が会派からは、プロジェクトの策定に当たっては市町や関係業界・団体はもとより、県西部で活躍しているさまざまな個人やNPO、研究者などから幅広く意見を聞き、ともにつくり上げていくという機運を醸成することの重要性を指摘し、策定のプロセスを大切にするよう求めたところであります。
  これを受けて、県では、9月に新たな組織を設置して具体的な作業に着手し、幅広く意見やアイデアを募集するとともに、地域に出向き、さまざまな団体や企業などとの意見交換を重ねてきていると承知しております。
  私も、地域で活動する際に、努めて未病を治すというキーワードが持つ意味や、このプロジェクトは医療政策でなく、地域経済の活性化策であること、さらには、県がこのプロジェクトにかける意気込みを話すようにしております。地域でも自主的な勉強会が開催されるなど、少しずつではありますが、キーワードは知られるようになってきたのではないかと思います。
  こうした状況の中、来年3月のプロジェクト策定を目指して、今月中には素案を示すとのことで、現在、各方面から出されたさまざまな提案をもとに、具体的なプロジェクトをつくり上げる作業に取り組んでいるとのことであります。
  しかし、未病を治すというキーワードは、京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区や、さがみロボット産業特区のように、共有できる具体的なイメージがまだないため、政策としてまとめ上げるのに苦労されているのではないかとも推察いたします。
  そこで、知事に伺います。
  県西地域の活性化に向けたプロジェクトの策定に当たり、これまでパブリックコメントやヒアリングを実施してきた中で、地域からの意見をどのように受けとめているのか、また、どのようにまとめていこうと考えているのか、その方向性について伺います。
  質問の第2は、県西地域の道路整備状況について伺います。
  先ほどの質問で、県西地域の活性化についてお伺いしましたが、県西地域の活性化には、都市基盤、特に道路の整備が必要不可欠であると思います。県西地域は、酒匂川や山、海に囲まれた地形でありますから、移動の制約があり、道路整備の重要性は高く、道路を整備してほしいという県民の声をよく聞きます。
  多くの観光客を迎えるにしても、未病関連産業の集積を図るにしても、広域的な道路整備や、地域内の回遊性を持たせる道路なくしては、県西地域の活性化はあり得ません。
  まず、広域的な連携強化を支える自動車専用道路整備ですが、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催を考えても、既存の東名高速道路や小田原厚木道路などと一連となってつながる新たな自動車専用道路の整備は、県西地域のみならず、県土全体の活性化にも不可欠です。
  先日、静岡に行く機会があり、新東名高速道路を利用しましたが、その快適性や利便性を感じ、早く神奈川へという思いを強くしました。新東名高速道路は(仮称)秦野インターチェンジが計画されておりますが、静岡県との境から14キロメートルの間、インターチェンジが計画されておらず、地元からは山北町にスマートインターチェンジをという要望があります。
  また、自動車専用道路を補完する地域幹線道路網の整備もあわせて進めることが必要です。県では南足柄市と箱根町を連絡する道路の事業に着手し、小田原の外郭環状道路を形成する穴部国府津線の事業も着々と進められております。さらに、酒匂川で分断された大井町と開成町を結ぶ(仮称)酒匂川2号橋の事業も進められております。地元からは、この路線の早期供用開始や延伸を望む声が高まっています。
  そこで、知事に伺います。
  県西地域の活性化を支える広域交通網として、新東名高速道路と山北町のスマートインターチェンジの現在の状況と今後の取り組みについて伺います。また、(仮称)酒匂川2号橋の供用開始の見通しと国道255号までの東側への延伸について、どのように取り組んでいくのか、あわせて伺います。
  質問の第3は、里地里山の保全について伺います。
  先ほどの質問にも関連いたしますが、県西地域は、箱根に代表される山々や酒匂川に沿って広がる足柄平野など変化に富んだ豊かな自然環境に恵まれており、湘南ゴールドや米、梅、茶などさまざまな農産物の産地であります。多種多様な農産物は、地域の人々が長い時間をかけて手を入れ、伝統行事を継承するなど、大切に育んできた里地里山からの恵みです。
  しかし、生活様式の変化や農家の減少、高齢化などにより、里地里山の機能が失われつつあります。
  県では、里地里山の多面的機能を発揮させ、次世代へ継承していくために、平成20年に「神奈川県里地里山の保全、再生及び活用の促進に関する条例」を施行し、保全等の活動を支援してまいりました。
  条例施行から5年経過した今年、この間の取り組みを評価し、より一層の施策を実施していくため、かながわ里地里山保全等促進指針の改定作業を進めております。
  現在、条例に基づき15の地域が指定を受けておりますが、私の地元、小田原においても、箱根外輪山の麓の久野、酒匂川流域に広がる水田地帯の東栢山、曽我丘陵の麓の上曽我の3地域が指定を受けており、それぞれの地域で、美しい久野・里地里山協議会、金次郎のふる里を守る会、曽我山応援隊という団体が、地域の個性を発揮した保全活動をしております。
  私もたびたび地域の保全活動や行事に参加しますが、県の取り組みへの評価を耳にします。支援する金額の多寡は別にして、地域の主体的な取り組みを支援するという条例制定の意義が発揮されていると認識しています。
  11月13日には、県庁において「里地里山の潜在力を考えよう」をテーマに黒岩知事との対話の広場が開催され、東栢山の団体が、菜の花まつりや子供たちを対象とした稲作体験、さらには民間企業との連携などの活動報告を行ったところです。また、他の地域でも創意工夫を重ね、自治会などとの連携を図りつつ、地域の特徴を生かした取り組みがなされておりますが、そろそろ、この5年間の成果と課題も見えてきたところではないでしょうか。
  そこで、環境農政局長に伺います。
  里地里山の保全のためには、地域ごとの特徴的な取り組みを発展させて、継続性をどう確保していくかが重要と考えますが、今後どのように取り組んでいくのか伺います。
  質問の第4は、農業用水における小水力発電の導入の促進について伺います。
  さきの第2回定例会では、「神奈川県再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例」を議員提案により制定したところです。県では、この条例に基づく「かながわスマートエネルギー計画」の策定を進めており、その中で、再生可能エネルギー等の導入加速化が掲げられております。
  再生可能エネルギーには、太陽光、風力、地熱、温泉熱などがありますが、私は豊かな水資源の活用も重要だと考えています。県では水のさとかながわづくりを進めていますが、身近な水資源を活用することで、まさに神奈川は水の里なんだという認識を深めることにつながると思います。
  企業庁では、小水力発電の導入促進のため、市町村に対する技術支援と建設支援を結びつけ、小水力発電の計画から建設、その後の維持管理まで総合的な支援を始めたところです。私はこの取り組みは高く評価しておりますが、さらに小水力発電の導入促進のためには、農業用水の活用も欠かせない視点だと考えています。
  県西部の主要河川である酒匂川は水量が豊富で水質も良好なことから、古くから農業用水として利用されてきました。関東大震災の復興事業として昭和8年に完成した文命用水は、足柄平野に網の目のように張りめぐらされた中小の用水路を通じて、2市3町約800ヘクタールの農地を潤し、県内有数の稲作農業を支えております。
  県では、この文命用水において小水力発電の実証実験を行っており、今年3月には発電設備を設置し、その運用を開始してから8カ月が経過しました。そろそろデータも積み上がってきたころだと思います。
  文命用水に限らず、県西地域には多くの水資源があり、農業用水を活用した小水力発電設備設置の可能性はかなりあるのではないかと期待しています。
  そこで、知事に伺います。
  文命用水でのこれまでの実証実験を踏まえ、今後、農業用水における小水力発電の導入を促進するために、どのような取り組みを進めていくのか伺います。
  質問の第5は、伝統的工芸品産業の振興について伺います。
  私の地元、小田原市では、木工製品は、干物やかまぼこと並ぶ重要な地場産業の一つとなっています。小田原・箱根地方の木工製品には、家具や木像嵌と呼ばれる木の質感や色を生かした技術で風景画などの作品に仕上げるものなど、さまざまなものがありますが、特に、伝統的工芸品産業に指定されている箱根寄木細工や小田原漆器は多くの方に知られており、その魅力に取りつかれた方がたくさんいらっしゃいます。
  箱根寄木細工は、小田原や箱根を訪れた観光客には土産品として人気があるほか、正月の風物詩、箱根駅伝の優勝チームに贈られるトロフィーにもなっています。
  また、知事も海外に出かけるときは、訪問先への土産品として、箱根寄木細工を何度も携行していると聞いております。
  最近の小田原名物に小田原どんというものがあります。小田原どんには、三つの定義があります。一つは、小田原の海と大地で育まれた食材を用いること、二つ目は、お客様に満足していただき、小田原がもっと好きになるようにおもてなしすること、そして三つ目が、伝統工芸品・小田原漆器の器に盛って饗することです。
  この小田原どんを通じて、小田原漆器のよさを改めて多くの人に感じ取ってもらっています。まさに、伝統工芸品は鑑賞するものでなく、使って何ぼの価値があるかということをあらわしている取り組みと評価しております。
  これに呼応するかのように、最近では若手の作家の活動が盛んになってきております。いろいろな業種で後継者不足が叫ばれておりますが、伝統的工芸品産業においては、しっかりと後継者が育っているんだなとうれしくなります。
  こうした伝統的工芸品産業に携わる職人の支援を指導してきたのが、産業技術センターの工芸技術所であります。
  今、小田原の清閑亭でいぶき会主催の工芸展が開催されています。けさの新聞にもその特集がされておりましたが、いぶき会とは小田原・箱根で活躍する若手木工職人の団体です。私も先日、この工芸展を見てまいりました。その名のとおり、若い息吹を感じることができました。
  その一角に、工芸技術所の役割が示されておりました。そこには、伝統のわざと若手を結びつけ、新しいモノ・チカラへと導いてくれるのが工芸技術所ですと表示されておりました。工芸技術所への期待と感謝の気持ちが伝わってまいりました。
  工芸技術所は昭和12年に設置されてから75年以上にわたり、伝統的工芸品産業の振興に寄与してきました。しかし、県の緊急財政対策で移譲等を検討するという方向性が示されており、関係者が不安を抱いているという話が伝わってまいります。
  そこで、産業労働局長に伺います。
  産業技術センター工芸技術所が伝統的工芸品産業の振興に果たしてきた役割をどのように評価しているのか、また、今後のあり方についてはどのように考えているのか伺います。
  質問の第6は、メコン経済圏における県内中小企業の事業展開について伺います。
  県内中小企業のアジアを中心とした海外展開が加速する中、県としても、現地への直接進出に対する支援を強化するなど、アジア重視の方向性を示したところです。
  アジアの中でも、ASEAN諸国への日本の製造業の進出の動きが加速しており、特に注目を集めているのがメコン川流域に位置するタイ、ベトナム、カンボジア、ミャンマー、ラオスのいわゆるメコン経済圏です。
  そうしたことから、我が会派は、先月12日から19日にかけて、本県の駐在員事務所があるシンガポールのほか、メコン経済圏に位置するカンボジア、ミャンマーを調査してきましたが、調査先からは多くの示唆をいただきました。
  インターネットや文献だけでは得られない貴重な情報や、そこにいるからこそ得られる風土を感じ取ることができました。調査した私の実感では、メコン経済圏でもそれぞれの地域で得意な産業分野があり、その上で、各国・地域が連携しているという印象を持ちました。
  ミャンマーでは、日本で製造された中古車に乗ることがステータスであるほど、日本製品に対する信頼性が高く、また、現地でお会いした方々が、皆、日本に対して友好的であったことが印象に残りました。日本語を学び、日本で働き、技術を身につけたい、そして、それを祖国に還元したい、その若者のきらきらした目は今でも忘れることができません。日本製品を信頼し、また、親日的であることは、消費市場としても、生産拠点としても、重要な判断要素だと思います。
  さらに、2015年のASEANの経済統合に向け、大手日系製造業の中には、集積が進むタイを中心としつつ、その周辺国へも生産拠点を設立する動きが見られるなど、今後、企業活動がメコン経済圏全体へ広がることが予想されます。
  メコン経済圏の中でも、タイ、ベトナムについては既に多くの日本の企業が進出していますが、今回私たちが訪問したカンボジア、ミャンマー、さらにはラオスについても、今後、県内中小企業の有望な投資先になると考えます。
  そこで、知事に伺います。
  メコン経済圏の市場としての可能性についての県の認識と、同経済圏における県内中小企業の事業展開に対する今後の取り組みについて伺います。
  質問の第7は、海外における物産展について伺います。
  本年6月の第2回定例会において、我が会派の内田議員から、かながわ産品の海外への販路の拡大について質問いたしました。知事からは、7月に台湾で加工食品を中心とした物産展、かながわフェアを開催するとの答弁がありました。このかながわフェアには、私の地元、小田原からも多くの企業・団体が出展いたしました。干物や梅干し、かんきつ類、タマネギといったかながわ産品に加え、県産木材を使用して組み上げた小田原城までもが海を渡りました。
  これまで県内中小企業の販路拡大に向けた支援というと、通常はIT、エレクトロニクス産業や自動車産業など、基幹産業分野に属する製造業に対するものが中心であり、県内中小製造業が持っているすぐれた技術や製品を海外に売り込むための海外企業との商談会などが企画されてきました。
  一方、本県においては他県などと比較し、農産物やその加工品の輸出額は極めて少額であり、輸出に向けた支援などもほとんど行われてきませんでした。そうした中、今年度、農産物の生産者や農産物の加工業者などが海外へ直接出向いて、県としての物産展を初めて開催したのは意義のあることだと評価しておりますが、出展者からは、食習慣の違いなどに苦しんだとの声も聞こえてまいります。
  先ほどの質問でも述べましたように、先月、行った海外調査では、これまで日本の都道府県が同じような物産展を開催しているのを見聞きしました。知事みずからのトップセールスはどこの都道府県でもやっているのです。しかし、それが単発に終わっているのです。繰り返し、二度、三度実施している例は、今回の調査では見られませんでした。
  1度の物産展では、その成果がどれほどあらわれるのか疑問です。逆の立場で考えてみれば、一度きりの物産展では、その後の継続的な販売にまでこぎつけるのは難しいのではないかと考えます。その点で継続して開催することは、非常に意義のあることだと思います。
  そこで、産業労働局長に伺います。
  7月に実施した台湾での物産展の成果と課題はどのようなものであったのか、また、これを踏まえ、今後どのような取り組みを考えているのか伺います。
  以上で、私の第1回目の質問を終わります。
  ご清聴ありがとうございました。
〔拍 手〕
〔知事(黒岩祐治)発言の許可を求む〕
〇議長(古沢時衛) 黒岩知事。
〔知事(黒岩祐治)登壇〕
〇知事(黒岩祐治) 守屋議員のご質問に順次お答えしてまいります。
  初めに、県西地域の活性化についてお尋ねがありました。
  今回の県西地域活性化のプロジェクトは、地域とともにつくり上げていくことが大きな特徴であり、地元の市町や関係団体、地域の企業などから幅広くご意見やご提案をいただきながら進めております。
  私自身も、地域の皆さんとの対話の広場や首長との懇談会を重ね、ご意見を伺ってまいりました。地域の皆様には、未病を治すというキーワードをしっかり受けとめていただいた上で、地域の魅力を生かすためのアイデアを多数お寄せいただきました。今後は、こうした地域の知恵を一つに結集させ、プロジェクトにまとめてまいります。
  取りまとめの方向性につきましては、おおむね20程度のプロジェクトを三つの柱に沿って整理することを検討しています。
  第1の柱は、県西地域の魅力を、未病を治すことに結びつけていくものです。
  農林水産品のブランド化や生産者と消費者をつなげるネットワークの強化により、食を提供する、手軽なスポーツの普及により、運動を楽しむ、森林や温泉の活用により、心と体を癒やすなどの取り組みにより、未病を治すことにつなげます。
  第2の柱は、未病について、一層の理解促進を図るものです。
  未病に関する科学的な検証や正しい知識の普及などを行う未病を知る拠点をつくり、住む人や訪れた人が健康状態をみずからチェックし、生活スタイルを見直す未病の見える化を進めるなどの取り組みにより、未病がわかることにつなげます。
  第3の柱は、未病を治すことを地域経済の活性化にしっかりと結びつけていくものです。
  いのち関連産業などの集積促進により、産業基盤を形成する、地域の魅力を全身で体感し、訪れる人の未病を治す観光の促進により、観光魅力を高めていく、未病を治す生活スタイルが実践できるまちづくりや、円滑に周遊できる交通ネットワークの重点整備により、新たなまちを形成するなどの取り組みにより、地域の活性化につなげます。
  こうした取り組みを通じて、健康長寿のモデルをつくり、国内外に発信するとともに、地域の産業力を高め、経済の活性化を実現してまいりたいと考えています。
  次に、県西地域の道路整備状況についてお尋ねがありました。
  まず、新東名高速道路についてですが、県は中日本高速道路株式会社から、用地取得業務を受託し、現在、用地取得を進めており、取得率は6割を超えています。また、高速道路会社により、既に厚木伊勢原地区では橋梁の工事が行われており、秦野山北地区では工事用道路の建設に着手しています。引き続き、トンネルなどの本格的な工事が行われる予定です。
  今後、県は工事が円滑に進むよう、地元市町や関係機関との調整にも積極的に協力するとともに、2020年度に予定されている開通が東京オリンピック・パラリンピックの開催に間に合うよう、国や高速道路会社に強く働きかけていきます。
  また、山北町のスマートインターチェンジについては、防災機能の向上や地域活性化などが期待できることから、県は町が設置した検討の場に参画し、実現に向けて引き続き高速道路会社との調整など、技術的な支援を行ってまいります。
  次に、(仮称)酒匂川2号橋については、現在、橋の工事もほぼ終わり、仕上げの段階になっています。順調に進めば、来年の3月中には開通できる見通しです。
  さらに、この橋から東側、国道255号までの区間の延伸については、県西地域の活性化のために重要な道路ですので、県は「かながわのみちづくり計画」の中で、事業化検討箇所としています。この沿道では、新たなまちづくりの準備が進められており、東側への延伸はこのまちづくりを支援するためにも必要です。
  県としましては、酒匂川2号橋の開通のめどがついたことから、関係機関との調整を行い、この区間の事業化が早期に実現できるよう積極的に進めていきます。
  引き続き、県西地域の活性化のために、高速道路の整備促進と地域の交流を図る道路整備にしっかりと取り組んでまいります。
  次に、農業用水における小水力発電の導入促進についてお尋ねがありました。
  県内の小水力発電は、流れる水の落差が大きく、かつ年間を通じて水の流量が安定している河川や水道施設等に導入されています。一方、農業用水は、水の落差が小さく、また、農作物の生育状況等に合わせて、かんがいに使う流量が大きく変動するため、小水力発電が事業として成り立つのかどうか、見きわめる必要があります。
  そこで、今年の3月から、モデル事業として、酒匂川流域の文命用水に発電出力10キロワットの設備を設置し、固定価格買い取り制度を活用して、電力会社に売電することで、発電事業の採算がとれるのか検証するための試験を始めています。
  これまでの発電状況を見ますと、5月から9月までのかんがい期に発電設備に流れ込む流量が約4割減少しても、予定していた発電量を確保できることが確認されました。しかし、4月の大雨による増水時に水門の開閉による流量の調整がおくれたため、あふれた水が発電機に入って故障するなど、維持管理上の課題も明らかになってきました。
  こうしたモデル事業とあわせて、相模川流域と酒匂川流域の主な農業用水を対象に小水力発電の導入可能性の調査も行っています。
  現在、これまでに行った現地調査の結果をもとに、発電事業の採算性や維持管理上の課題などについて整理しているところです。今後、文命用水のモデル事業の検証結果も考慮して、適地の選定等を行い、農業用水を管理利用している土地改良区等と協議しながら、小水力発電の導入を検討してまいります。
  最後に、メコン経済圏における県内中小企業の事業展開についてお尋ねがありました。
  メコン経済圏は、タイやベトナムなど5カ国合わせ約2億4,000万人の人口を抱え、また、近年、インフラ整備に伴い、タイを中心に産業集積が進んでいる地域です。今年度、国際協力銀行が行った我が国製造業企業の海外事業展開に関する調査によれば、メコン経済圏5カ国はマーケットの成長性や安価で豊富な労働力などにより、今後、企業が海外進出をしたい国の上位20カ国にこの5カ国全てが入っています。
  私も、先月のタイ、ミャンマー訪問の際に、現地の政府関係者と意見交換する中で、この地域の発展の可能性を大いに実感いたしました。県内中小企業の今後の投資先として、大変有望な地域であると考えております。
  しかし、メコン経済圏の中でもミャンマー、カンボジア、ラオスの3カ国は、日系企業の進出がまだ少なく、県内中小企業が海外展開していくための情報が不足しています。このため、今年度、既に開催したタイ、ベトナムに加え、今後、この3カ国の投資環境全般について、民間金融機関等と連携したセミナーを開催し、県内中小企業に現地のきめ細かな情報を提供してまいります。
  また、今回の訪問では、日系企業の駐在員から、同行した県内企業に現地の最新の経済状況などを伝えていただきました。こうした生の情報提供は中小企業にとって非常に有意義なものであり、私も現地における支援の大切さを改めて認識いたしました。
  そこで、現地での支援体制を充実強化するため、県のシンガポール駐在員に加え、横浜銀行のバンコク駐在員事務所への県職員の派遣を具体化してまいります。さらに、ミャンマーのテイン・セイン大統領を初めとした現地で築いたパイプを最大限に活用し、県内中小企業のメコン経済圏の国への進出を後押ししてまいります。
  私からの答弁は以上です。
〔環境農政局長(中島正信)発言の許可を求む〕
〇議長(古沢時衛) 中島環境農政局長。
〇環境農政局長(中島正信) 環境農政局関係のご質問にお答えします。
  里地里山の保全についてお尋ねがございました。
  里地里山の魅力は地域によって異なりますので、各地域の個性を生かして取り組みを進めることが大切だと考えています。
  小田原市内の三つの地域でも、それぞれ特色ある取り組みが行われています。この地域では箱根山麓の広大な自然のもとで、登山道や渓流に沿って広葉樹を植えたり、親子を対象にしたそばづくりや川遊びなどを行っています。
  また、東栢山地域では、田んぼや小川などの豊かな田園風景を生かして、箱根のホテルの宿泊客を対象とした稲刈り体験や鉄道会社と連携した菜の花まつりなど、企業と連携した取り組みを進めています。
  そして、上曽我地域では雄大な相模湾や富士箱根の眺望を楽しみながら、ミカン畑の再生を行い、とれたミカンを販売するだけでなく、東日本大震災の被災地へ送る取り組みなども行っています。
  去る11月18日には、県内で活動している方々が一堂に集まる里地里山サミットを小田原市内で開催いたしました。そこでは、活動への参加者をふやすための工夫、企業との連携方法など、地域の特徴を生かした取り組みについて活発な意見が交わされました。
  一方で、これまでの取り組みの中から見えてきた課題もあります。活動の資金やノウハウの不足、活動に参加する動機づけとなる情報の不足などです。
  そこで、県ではどうすれば活動資金が得られるのか助言をしたり、活動に必要なさまざまな専門知識を持つアドバイザーを派遣する仕組みづくりを行っていきます。また、具体的な活動内容や成果、参加の方法などをわかりやすく情報発信するとともに、企業がCSR活動等で参加しやすいよう、地域とのマッチングを進めます。
  このような取り組みによって、地域での特徴ある活動が今後も続いていくよう、県として積極的に支援をしていきます。
  私からの答弁は以上でございます。
〔産業労働局長(桐谷次郎)発言の許可を求む〕
〇議長(古沢時衛) 桐谷産業労働局長。
〇産業労働局長(桐谷次郎) 産業労働局関係のご質問にお答えします。
  初めに、伝統的工芸品産業の振興についてお尋ねがありました。
  まず、産業技術センター工芸技術所が果たしてきた役割についての評価です。
  工芸技術所は昭和12年に神奈川県工芸指導所として開設してから今日まで、木工製品の技術支援機関として工芸品等の制作に携わる地域の事業者を支えてきました。特に伝統的工芸品に指定されている鎌倉彫、箱根寄木細工、小田原漆器にかかわる木材加工技術や塗装技術の指導などを通じ、事業者からは厚い信頼が寄せられています。
  最近は、単なる技術支援にとどまらず、時代のニーズに合わせて新製品の開発やデザイン指導など、売れる商品づくりに向けた支援も行っているところです。また、後継者不足の課題に対しても積極的に取り組み、現在では雑木囃子という箱根寄木細工の有望な若手グループも育っています。
  こうしたことから、工芸技術所はこれまで地元の皆様方とともに伝統的工芸品産業の振興に必要な役割を果たしてきたものと評価しています。
  次に、工芸技術所のあり方についてです。
  今回、緊急財政対策で工芸技術所は見直し対象の一つですが、県として、地場産業、そして神奈川を代表する伝統的工芸品産業の振興を図っていくというスタンス自体は変更するものではありません。
  一方、こうした点を踏まえつつも、限られた財源、資源の中では、工芸技術所が持つ機能の維持について、どのような形が最善か、地元とともにそのあり方を検討していく必要があります。
  これまでも事業者団体や地元市町に対しては、緊急財政対策の取り組みの趣旨を丁寧に説明し、工芸技術所のあり方について意見交換を行ってきたところであり、引き続き事業者団体等と建設的な議論を重ねてまいります。
  次に、台湾で開催した物産展についてお尋ねがありました。
  県では、本年7月18日から28日までの11日間、台北市の中心地にある百貨店で、かながわフェア2013in台湾を開催しました。この物産展では、県内27の農産物の生産者団体及び食品加工業者が参加し、現地の消費者に対し、直接県産品を販売するとともに、その魅力を広くPRしました。
  まず、この事業の成果ですが、期間中は約9,000人の方々に農産物及びその加工品や水産加工品、銘菓など幅広い県産品を購入していただきました。約1,200万円の売り上げとなり、昨年度、他の自治体が台湾で開催した同規模の物産展と比較すると、初回としては一定の成果を上げることができたと考えています。
  また、実際の販売を通じて、台湾では食品の試食を多めに提供することや、現地で見なれない農産物については、レシピを配付することなどが販売促進に有効であることもわかりました。
  さらに、一部の県産品については、現地のバイヤーとの商談会の結果、台湾での継続的な販路確保の足がかりができました。
  今回の物産展は7月に開催しましたが、冬から春にかけて収穫時期や旬となる、例えば大根、キャベツなど、生産量の多い本県の農産物を取り扱うことができませんでした。また、1度の開催では、台湾の消費者に県産品の知名度の浸透を図ることが難しいなど、課題が明らかになりました。
  こうした課題を踏まえ、台湾での販路の拡大に向けて、現在、台中市内のスーパーマーケットで来年1月に物産展を開催する方向で、関係者と調整を進めているところです。
  県としては、今後とも、台湾における物産展の開催など、神奈川ならではの県産品の販路拡大を図ってまいります。あわせて、輸出に意欲的な県内の生産者、食品加工業者に対して、専門家によるアドバイスなどを通じ、現地のニーズに対応した商品開発やパッケージの工夫といった海外展開に向けた取り組みを支援してまいります。
  私からの答弁は以上です。
〔守屋てるひこ議員発言の許可を求む〕
〇議長(古沢時衛) 守屋てるひこ君。
〇守屋てるひこ議員 知事、環境農政局長、産業労働局長、ご答弁ありがとうございました。
  今のご答弁を受けて、1点、再質問させていただきます。
  県西地域の活性化についてですが、先ほど知事のご答弁では、三つの柱、20のプロジェクトで県西地域の活性化を進めていくというお話がありました。ここで、その20のプロジェクト一つ一つ議論する時間はございませんが、過去にもいろいろな総合計画を見ると、例えば酒匂縦貫道路の整備だとか、観光振興だとか、歴代の知事がいろいろな県西地域の活性化をやってきたと思うのです。
  今回、未病を治すというキーワードですが、私、一番大事なのは、知事の熱意だと思います。いろいろなところに私が調査に行くと、これは何とかしなければいけないんだ、絶対やり抜くんだと、そういうことがあれば、一つや二つのプロジェクトが失敗しても、絶対成功するんです。それは今回の調査でも、熊本県に行った調査でも私は確信してきましたので、ぜひ再質問は、知事の県西地域活性化にかける熱い熱意をもう一度お聞かせください。
〔知事(黒岩祐治)発言の許可を求む〕
〇議長(古沢時衛) 黒岩知事。
〔知事(黒岩祐治)登壇〕
〇知事(黒岩祐治) お答えしてまいります。
  先ほどの答弁で相当熱が入ったつもりであったのですが、まだまだ足りないのでしょうか。
  この未病を治すというこの言葉ですけれども、この言葉は、当初はよくわからないから余り使うべきではないのではないかと言われましたけれども、しかし、これは超高齢社会を乗り越えていくためには絶対必要であると私は思って、これは世界に発信していく言葉にしようという思いで訴えてきました。
  現に、この5月にアメリカのハーバード大学でも講演をしたのですが、それがきっかけとなりまして、ハーバードのパブリックヘルスのコースに日米未病プロジェクトといったものがスタートいたしました。
  きのうも政府の健康戦略室参与会議というのがあった。その中で、今、意見の取りまとめをしているところでありますけれども、その中でも、国家戦略として未病を治すという言葉を入れるべきだということを、強硬にきのうも主張してきた次第でありました。
  そんな中で、私は県知事になってから大きな課題といいますか、東部には京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区がある、県央にはさがみロボット産業特区があると、この二つの特区、非常に今順調にどんどんパワーを発揮しているところでありますけれども、県西にはもう一つ大きな何か固まりがないのかなという思いがずっとありました。
  そんな中で、私が最も力を入れている未病を治すという言葉、これがこの県西の持っているポテンシャルを引き上げるためには、一番大きな可能性を持っているのではないかと思った次第でありました。
  そして、それを提案したところ、やはりそうだなと、地元からさまざまなご意見が出てきた。我々の地域こそが未病の拠点になるのだという具体的なアイデアがどんどん出てきているということがありまして、これはいけるぞと思っているところであります。
  私一人が盛り上がってもしようがないのでありますので、地元の皆さんとともにこれは盛り上がっていける大きなテーマだと思っておりますので、しっかりと進めてまいりたいと思います。ありがとうございました。
〔守屋てるひこ議員発言の許可を求む〕
〇議長(古沢時衛) 守屋てるひこ君。
〇守屋てるひこ議員 ご答弁ありがとうございました。
  私も知事ほどではないですが、多分、未病を治すということを地元で100回ぐらいお話はしていると思いますが、100回では足らないですね。1万回ぐらいこれから話していきたいと思っております。
  これから意見と要望を述べさせていただきます。
  先週、熊本県の再春館製薬というところに、特別委員会の県外調査で行ってまいりました。そこで、私、一つヒントを得たのですが、その再春館製薬というのは、阿蘇の麓、良好な水を使って、9万坪、3,000ヘクタールの開発をいたしまして、開発と言っても、しっかりと地域の良好な環境は残すという開発なのですが、そこで、製造部門と研究部門と業務のオペレーション機能を一つに集めた企業というか、開発をしていたのですね。そこでは、それによって1,000人の雇用を生み出すと、さらに、社内保育所を整備するとか、地域の中でとれた地産地消の食堂を出すとか、もしくは、太陽光発電で天気のいい日は100%のエネルギーの自給自足をしているという、そういうことを見てきました。
  これは、私は一つのヒントだと思います。というのは、やはり今のご答弁にもありましたように、未病を治すというのはまだまだわからない部分があるけれども、県が未病を治すということはこういうことなんだなというわかりやすい象徴的なプロジェクトが必要なのかなというふうにも思いますので、そこを一つ要望しておきます。
  それと、この話をすると、県は一体何をやってくれるのですかとよく聞かれるんですよ。これは、県が何をするかではなくて、県も一緒にやらなければいけないと思っています。ジョン・F・ケネディーの言葉ではありませんけれども、県が何かをしてくれるのではなく、地域のために何ができるか、一緒に考えよう、そういう気持ちでやっていきたいと私も思っておりますので、この点、ぜひ一緒にやらせていただきたいと思います。
  そして、先ほどメコン経済圏についてのご答弁もいただきました。
  カンボジアの人口ピラミッドを見たとき、私はびっくりしたのですけれども、知事がよくプレゼンで使う1970年の日本の人口ピラミッドとそっくりだったのですね。その人口ピラミッドを見て、ある小売大手は進出を決めたというふうに言っておりました。まさに、これから市場が成長していくというところがわかりやすいというふうに思ったのですが、これから、いろいろな経済の生の情報を伝えていくことが重要だというふうなお話もありました。本当にそのとおりだと思います。
  情報が足りない部分にとって、特に県内中小企業が自分でそういう生の情報を得るのはなかなか難しいので、県がその媒介役をするということは意義のあることだと思いますが、通常、情報提供というと、例えば治安の状況だとか、インフラがどうだとか、電力が安定しているかだとか、そういうことが中心になってくるのですね。労働コストがどのくらいあるか。でも、私は行って現地の方とお話ししてわかったのは、まず、行くかどうかの判断というのは、そこでちゃんとした生活ができるか、つまり、住宅の事情がどうかだとか、例えば私でしたら、どこに飲み屋があるかと一番最初に探すと思うのですよ。人によっては、ゴルフ場はどこにあるのですかと、そういうのを聞くと思うのです。案外、企業が進出するときには、そういうことも必要な情報なのかと思いますので、いろいろな情報を合わせるときに、ぜひそういう情報も一緒に提供するようにしていただきたいというふうに思います。要望させていただきます。
  そして、伝統的工芸品産業について、工芸技術所の役割を高く評価しているというご答弁をいただきました。
  きょう、実は私はバッジをここにしておりますが、これも先ほどご答弁のあった雑木囃子のメンバーの一人がつくったバッジをしてきたわけですが、こういう若い力が発揮されるのも、まさに工芸技術所があったからだということを、その方からも直接お話もいただきました。
  施設のあり方というのは、いろいろな議論がされると思いますが、この雑木囃子は今年のたしか神奈川文化賞未来賞を受賞もしておりますし、2年前に知事が小田原で対話の広場を開催したときにも、パネリストとして参加したというふうに記憶しております。
  ぜひこういう若い力を伸ばすためにも、工芸技術所のあり方、地元と一緒になって検討していっていただきたい、そういう要望をさせていただきます。
  きょう、七つの質問をさせていただきました。大きく分けると県西地域に係る諸課題に対するものと、そして11月に行った県政調査、海外に久しぶりに行った県政調査の成果として質問もさせていただきました。
  冒頭、そこで私がこの海外調査で、やはり日本の侍魂を忘れてはいけないというふうに思いましたが、政治家は、未来を告げる声を聞く、という著書があります。我々もしっかりとその未来を告げる声を聞くと同時に、それを形にしていかなければならない、そのことをぜひこの県議会の一員として私もやっていきたい、そのことを最後にお話しして、私の質問を終わらせていただきます。
  どうもありがとうございました。

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